個人事業主ってなに？特徴やメリットについて解説
コロナ禍をきかっけに働き方が変わっています。会社への出社がなくなり、在宅勤務になったことで副業を始めたという人も少なくありません。
「コロナ禍で収入が減ったので、副業を始めようと思う」「自分のスキルを活かして、いずれは独立したい」と考えている人には、個人事業主（フリーランス）がおすすめです。この記事では、個人事業主の特徴やメリット・デメリットをご紹介します。
- 01個人事業主とは
- 02個人事業主のメリット
- 03個人事業主のデメリット
- 04まとめ
個人事業主とは
個人事業主（フリーランス）とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことをいいます。開業届を税務署に提出すれば、誰でも個人事業主になることができます。
個人事業主と会社員の違い
会社員と個人事業主の大きな違いは、収入の安定性にあります。会社員（職種による）であれば、決められた時間に与えられた仕事をこなせば毎月一定の給与が保障されていますが、個人事業主には給与という概念がありません。多忙を極め、1年の報酬が1,000万円ある場合もあれば、全く仕事が取れず、1年の報酬が100万円しかない場合もあります。
個人事業主は各々が社長のようなものであるため、仕事の受注や報酬の交渉は自身で行う必要があります。独立をするための準備として、安定した仕事が受注できる環境づくりをしておくことが大切です。それにより、収入に対する不安が減って、目の前の仕事に集中できるでしょう。
事業を継続していることが個人事業主の要件
個人事業主として補助を受ける場合や、業務上必要となるものに対して支払う経費を事業所得に計上する場合は、「1年を通して事業を継続している」ことが要件となります。「普段から事業を行っているわけではないが、単発の仕事を頼まれて報酬を受け取った」ような場合は雑所得という扱いになり、個人事業主としての恩恵を受けられないため注意が必要です。
また、確定申告については、会社員として給与をもらいながら副業をしている場合は20万円から、会社を辞めて専業で個人事業主をしている場合は48万円から確定申告が必要です。
個人事業主のメリット
ここからは、個人事業主ならではのメリットについてご紹介します。仕事の裁量権があることや、成果がしっかりと報酬に反映されることが大きなメリットです。
自由な働き方ができる
個人事業主の最大のメリットは、働く場所や労働時間を自分で自由に決められることです。会社員のように定時が決まっているわけではないため、夜の方が、仕事がはかどるという人は深夜から朝にかけて仕事をして、好きな時間に寝て好きな時間に起きるという働き方ができます。
また、仕事の量も自分で決めることができるため、可能な限り働いてとことん稼ぐことはもちろん、子どもが学校に行っている日中に仕事ができるように、その時間で終えられる仕事量だけ受注するといったことも可能です。
仕事に必要な道具を経費で購入することができる
年間を通じて事業を行っていることが要件となりますが、「この仕事をしていないと購入することがなかった」であろう道具を事業所得の経費として計上することができます。仕事のために契約した事務所の家賃や出張のために支出した交通費などは原則として経費に計上することができます。また、自宅を事務所に使用している場合や、普段利用する携帯代は家事按分といって、プライベートと仕事で使用している割合を示すことで、家賃や通信費の一部を経費とすることが可能です。
頑張った分だけ収入が増える
仕事の量が報酬に反映されることも個人事業主のメリットです。個人事業主として独立する人の多くは、会社員時代に習得した仕事を生業としています。固定給で仕事をしている中で、「自分がもし独立するとしたら、これぐらい稼げる」といった見込みをつけて独立することが多いでしょう。固定給で働くよりも、自分で仕事を請けた方が稼げると思ったときが独立のタイミングです。
先方と直接やり取りをするため報酬の単価が高い
個人事業主になると案件の営業や報酬の交渉を自分で行う必要がありますが、その分単価が高い仕事を受注することができます。もちろん、誰でも単価が高い仕事を受注できるわけではありません。過去の経歴やポートフォリオなどを準備して、仕事を依頼しやすい環境を整えることが大切です。個人事業主は会社員のような手厚い保障があるわけではないため、国民健康保険や年金の上乗せをしっかりと確保できるような単価交渉を意識したいところです。
個人事業主のデメリット
ここからは、個人事業主として独立する前に意識しておきたいデメリットについてご紹介します。会社員のように安定した収入がないことや、手厚い保障がなくなることは独立する前に意識しておきたいところです。
収入が不安定
頑張った分だけ収入が増えるメリットがある一方で、頑張らなければ収入が見込めないことに注意が必要です。特に独立してから軌道に乗るまでは道のりが険しく、3か月間はほとんど無収入だったという例も珍しくありません。安定した収入が確保できるまでの数か月は貯蓄で生活できるように準備しておくことをおすすめします。
また、一社から大量の案件を受注するといった専属契約をしてしまうと、先方の方向性や業績によって、こちらの生活も立ち行かなくなる危険性があるため、できる限り複数の企業から案件を受注するようにしましょう。
クレジットカードや住宅ローンの契約が難しい
個人事業主として独立すると、クレジットカードや住宅ローンの新規契約が難しくなります。個人事業主であっても確定申告の控えや貸借対照表を用いることで収入を証明することは可能ですが、会社員と比較すると収入が不安定である点は大きな懸念点として審査に通らないケースがほとんどです。クレジットカードや住宅ローンの契約は会社員のときに終えてしまうか、独立後、充分な頭金を用意した上で審査を受けましょう。
社会保険などの保障が薄くなる
傷病手当金や労災などの保障、年金の上乗せ部分である厚生年金保険が個人事業主にはありません。個人事業主になるにあたって、傷病手当金や労災に代わる保障を民間の保険を活用して準備するほか、老後に備えて国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）への加入を検討するといいでしょう。
個人事業主の社会保険については、他の記事で詳しく解説していますので、そちらを参照いただければと思います。
まとめ
ここまで、個人事業主の特徴やメリット・デメリットについてご紹介してきました。これから副業を始めようと考えている人も、すでに独立に向けて動いている人もぜひ参考にしてもらえればと思います。
個人事業主のいいところは、
・自分で働き方を決めることができる
・仕事に必要なものを経費にできる
・頑張った分だけ収入が増える
個人事業主になる際に注意しておきたいこと
・収入が不安定になりやすい
・クレジットカードや住宅ローンの契約が難しい
・自分で保険や老後資金を準備する必要がある
以上のことを意識して、独立や副業の開始に向けた準備を進めましょう。
