スキルを活かして副業起業！ビジネスを育てれば本業へシフトもできる！
自分の楽しみで続けている趣味や特技も、商品・サービスを売ったり他人に教えたりすることで立派な副業になります。本業の仕事に携わりながら副業を続け、その収入が増えてくれば個人事業や法人事業の形で起業することも十分に可能です。
この記事では、副業を始める・継続する方法から個人事業、あるいは法人として起業する流れについてご紹介します。副業に興味を持っている人、既に副業を始めていて将来的には起業したいと考えている人は、ぜひこの流れを参考にしていただければと思います。
副業はどうやって始める？事前にするべきこと
自分のスキルと他人のニーズを結びつけて副業を始める方法、会社の就業規則の確認など、副業を始める前に考えておくべきことや知っておくべきことをご紹介します。
どのような副業があるの？スキルの活かし方と副業のマッチング
まず、自分にできそうなこと、かつ市場のニーズがある副業を選ぶ必要があります。お金にならないような特技を副業にするのは難しく、お金になりそうだからといって苦手なことを副業にするのも困難です。自分のスキルと、市場のニーズがマッチする領域が副業になると考えられます。
世の中にどのような副業があるのかを調べ、その中で自分にできそうなものを実際に始めてみるのがよいでしょう。以下の記事では、在宅でできる始めやすい副業をご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
主婦（主夫）向けの副業は「在宅・手軽・安全」が基本！最適な副業5選を紹介！
【2021年版】はじめやすい副業は？在宅・対面でできるおすすめ副業10選
また、自分のスキルを求めている人を探すには、マッチングサイトが便利です。マッチングサイトを利用することで、「お客さま」を簡単に見つけることができるためです。マッチングサイトについては、以下の記事を参考にしてください。
副業を初めてもOK？会社の就業規則をチェック
会社勤めをしている人は、副業を開始する前に会社の就業規則に目を通すようにしましょう。副業そのものを禁止していたり、同じ業界・業種での副業を禁止していたりと、副業に強い制限を設けている会社も少なくありません。また、副業自体は容認していても、実際に始める前には届け出を義務化しているケースもあるため、確認が必要です。
就業規則に従わず副業を行った場合、罰則を受けることにもなりかねません。就業規則上で問題がないことを必ず確認しましょう。
副業するなら理解したい税金と確定申告の話
副業でお金を稼ぐようになると、税金の支払いのために確定申告をしなければならないケースがあります。年間20万円までは申告不要ですが、それ以上になると場合によっては「申告漏れ」となってしまう可能性が高いのです。
また、副業において源泉徴収をされている場合、申告によって多く徴収されていた税金が還付されることもあります。確定申告を行うことで、金銭的に得をする可能性もあります。確定申告や税金の詳細については、以下の記事を参考にしてください。
税金が高い……！？それって払いすぎてない？適切な個人事業主の税金について「税理士」が徹底解説！
副業を続けて個人事業主になるタイミング
副業を続けて収入が安定的に得られると、開業届を提出して個人事業主になる道を検討するのもよいでしょう。個人事業主になるべきタイミングの検討、開業届の出し方などについてご説明します。
副業の収入を上げるにはどうすればよい？
副業に限った話ではありませんが、できるだけ競争相手が少なく大きなお金の動く市場で、高いレベルの仕事をすれば売上がアップします。
したがって、将来的な独立を見越して売上アップを狙うのであれば、「誰にでもできる領域の仕事」より、自分のスキルを活かして「自分にしかできない領域の仕事」を目指す必要があります。自分の経験や知識を棚卸しするのはもちろんですが、ビジネスや流行を調べて仕事を作っていく姿勢が求められるでしょう。
ただし、副業を始めたばかりで「市場やニーズなどよく分からない」という場合は、今やっている仕事をコツコツ続けるのが一番です。経験を重ねればスキルも身につき、「誰にでもできる領域の仕事」から脱却できる可能性があります。そうすれば、収入アップにもつながるでしょう。
個人事業主に必要な開業届
収入がアップしたら、個人事業主になる道が見えてきます。個人事業主になると確定申告における経費や控除の枠が大きくなるため、金銭的にも得をするケースが増えてきます。
個人事業主になるには、税務署へ開業届を提出する必要があります。屋号やサービス内容など、それほど記載内容が多いわけではありません。ただし、揃えるべき書類などがあるため、詳細については以下の記事を参考にしてください。
開業届を出すべきタイミング
開業届を出すタイミングは、事業を開始してから1か月以内です。これは所得税法229条に定められており、事業を行う＝事業所得があるのであれば速やかに開業届を税務署へ提出する義務があります。
提出しなかったからといって罰則があるわけではありませんが、副業を続けると決めたのであれば、できるだけ早く開業届を提出するべきでしょう。
開業届を提出し事業所得として収入を申告できるようになれば、給与所得などとの損益通算、最大65万円の特別控除である「青色申告特別控除」など、税制面でのメリットがあります。そのため、早めに開業届を提出した方がよいと考えられます。
副業から本業へ！起業するメリットとタイミング
副業収入が増加し、本業がなくても生活できる、あるいは副業だけで生活していきたいと考えるようになったら、副業として続けてきた仕事での起業を検討するタイミングかもしれません。起業へのステップを解説します。
市場調査、お金、人脈･･････起業に向けた事前準備
本業の後ろ盾がある状態で副業を続けるのと、会社を退職して起業するのとでは金銭的なリスクが全く異なります。「今の会社を辞めたい」という後ろ向きの気持ちで独立し、仕事がなく生活ができない状況になるのは困るでしょう。そのため、事前準備を入念に行う必要があります。
例えば、営む事業のターゲットとなる市場の見込みについて、改めて調査する必要があるでしょう。将来的に市場が拡大するのか、あるいは安定的にニーズが発生すると見込める状態なのか、自分なりに分析しましょう。
また、一時的に収入が減っても生活していけるよう、貯金しておくことも重要です。生活費の半年分か、1年分か、あるいは3年分か正解はありませんが、貯金が目減りして生活が圧迫されない程度のお金は用意しておくことをおすすめします。
加えて、勤めている会社や仕事関係、あるいは趣味の仲間など、独立してから仕事につながりそうな人脈を作っておくことも望ましいでしょう。もちろん独立後に積極的な営業をする必要はありますが、知り合いに仕事の伝手がある状態を維持しておくと、起業直後の安全度・安心度が大きく変わってきます。
起業するタイミングとは？
起業のタイミングに、ただ一つの「正解」があるわけではありません。基本的には、副業が軌道に乗ってきて「独立したい」と思うタイミングで起業することになります。
ただし、できれば前述のように市場調査や貯金、人脈形成などの準備を経て、「これならば独立してもやっていけるはず」と自信を持てるようになってから起業した方がよいでしょう。本業の収入がなくなるため、慎重に検討することが望まれます。
法人化のメリットとタイミング
個人事業主として事業を継続・拡大させていった先には、法人化が見えてきます。もちろん独立直後から法人を設立してもよいのですが、設立手続きは手間がかかるため、まずは個人事業主としての開業で問題ありません。事業が拡大し、人を雇ったり銀行から融資を受けたりしたいのであれば、より社会的信用の得やすい法人の設立を検討することになるでしょう。
また、個人事業主に対する所得税と、法人に対する法人税の税率の差を考慮して、一定程度収入が増えたら法人化することも考えられます。一般的な法人であれば、年間800万円以下の場合、税率が15％、それ以上であれば23.2％（地方税を加えて35％ほど）であるのに対し、所得税の税率は所得が増えていくごとにアップし、最大で45％（地方税を加えて55％ほど）となるためです。
所得が900万円を超えると所得税は33％かかってくるため、900万円から1000万円のあたりが法人化を検討する一つの節目となってくるでしょう。
まとめ
売上をアップできるような副業を選択し、コツコツ続けていくことで将来的には独立・起業の道が見えてきます。お金や税金など考慮すべき事柄が増えますが、自分の成果が収入に直結するやりがいは他に得がたいものです。粘り強く取り組んで、自分の未来を切り拓いてみてはいかがでしょうか。
