副業の場合も個人事業主になるべき?タイミングや開業届・確定申告について解説
会社員として働きながらコツコツ副業を続けていくと、ある程度まとまった金額が稼げるようになってきます。そんなときに、「個人事業主になった方がいいのだろうか」と迷いが出てくることがあるでしょう。
会社員も個人事業主になることは可能ですが、タイミングや注意点、やるべきことをしっかりと把握した上で手続きを進めることが大切です。この記事では、副業で個人事業主になることを検討中の方に向けて、おすすめのタイミングや開業届の基礎知識などをわかりやすくご紹介していきます。
副業で個人事業主になった方がいいタイミングは?
まずは、副業で個人事業主になった方がいいタイミングを見ていきましょう。個人事業主になる上で必ず押さえておきたい基礎知識もご紹介します。
そもそも個人事業主とは?
個人事業主とは、税務署に開業届を出している人のことです。「フリーランス」という言葉もありますが、フリーランスは税制上の定義ではないため、開業届の有無に関係なく使われます。
また、「自営業」は、自ら事業を行っている人の社会的な総称です。フリーランスとほぼ同じ意味を持ちます。
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副業で個人事業主になれる?
個人事業主になるための特別な条件は存在せず、会社に勤めながら個人事業主になることも可能です。ただし、会社員の場合は「必ずしも個人事業主になる必要はない」と覚えておきましょう。その理由について次で見ていきましょう。
副業で個人事業主になった方がいいタイミングは?
副業で個人事業主になることを考え始める基準の一つとして、副業の年間収入が20万円を超えたタイミングが挙げられます。副業の収入が年間20万円以下であれば確定申告が不要になることが主な理由ですが、個人事業主になるかどうかは少し別の視点で考える必要があります。
副業で得た収入から経費を引いた金額が年間20万円以下であれば、その収入は「雑所得」として扱われ、確定申告は必要ありません。しかし、副業で毎月安定した収入があり、本業に近い時間や労力が必要になったときは「事業所得」と判断され、確定申告が必要になります。
個人事業主になった方がいいという明確な基準はありませんが、「本業に近い時間や労力が必要になったとき」と考えると、副業の収入が年間数百万円になったタイミングが基準になるといえるでしょう。
会社に勤めながら個人事業主になるメリットとその場合の注意点
ここからは、会社に勤めながら個人事業主になるメリットについて解説し、さらに気を付けなければいけない注意点についてもご紹介していきます。
会社に勤めながら個人事業主になるメリット
・節税効果が期待できる
開業届を提出して個人事業主になった後、事前に「青色申告承認申請書」を提出することで、最大65万円の特別控除が受けられます。控除を受けることで所得が減り、節税効果が期待できます。
・経費を計上できる
副業に必要な備品を購入した代金や、仕入れのための費用は経費として収入から差し引くことができます。税金は、収入から経費を引いた「所得」にかかるため、経費を計上すると節税効果があります。
・家族に給料を支払うことができる
家族や親族に副業を手伝ってもらって給与を支払った場合、一定の条件を満たすと給与が経費として計上できます。
・将来的に独立するための基礎になる
開業届を提出して個人事業主になることは、自営業への第一歩といえます。帳簿付けなども必要となり、事業を営んでいるという自覚が生まれるため、将来的に独立を考えている人にとっての予行演習になります。
また、副業で培ったスキルや人脈は、独立後、そのまま役立てることができます。
会社に勤めながら個人事業主になる場合の注意点
会社に勤めながら個人事業主になると、さまざまなメリットがありますが、就業規則で副業を禁止している企業もあるため注意しましょう。
また、副業がOKでも同じ業界や業種での副業を禁止している場合や、副業の開始前に届け出を提出しなければならないこともあります。
本業のルールに沿った形で副業を行うことが大切です。
個人事業主になるためにやるべきこと
個人事業主になるためには、最寄りの税務署に開業届を提出する必要があります。「個人事業の開業・廃業等届出書」のフォーマットは税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
また、青色申告承認申請書の提出も検討しましょう。青色申告承認申請書は、青色申告をするために必要な手続きです。開業届と一緒に提出すると手間が省けます。
確定申告には、青色申告の他に「白色申告」がありますが、青色申告の方が税制面でのメリットが大きいという特徴があります。
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将来的に独立して個人事業主として成功するためのコツ
最後に、個人事業主として成功するためのコツを見ていきましょう。独立を考え始めたら、少しずつ準備を進めていくことが大切です。
当面の生活費を貯金してから独立する
個人事業主として独立した直後は、思うように収入が増えないこともあります。お金に余裕がなくなってくると心の余裕も失われてしまうため、独立前に当面の生活費を貯金しておきましょう。目安として、半年分程度の生活費があると安心です。
スキルを磨いておく
個人事業主は、自分のスキルを売って生計を立てていかなければなりません。当然、その人にしかできないことが増えれば、それに伴って収入も増えていきます。コツコツとスキルを磨いていけば、仕事の依頼が途切れない個人事業主に近づけるでしょう。また、コミュニケーション能力や創造性、柔軟性といったソフトスキルを磨くことも重要です。
複数の収入源を確保する
会社員は毎月、決まった額の給料をもらえますが、個人事業主には収入の浮き沈みがあります。特定のクライアントに依存することなく、複数の収入源を確保することで、安定した収入が見込めるでしょう。
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まとめ
副業で個人事業主になると、税制面で有利になる可能性だけでなく、将来的に独立を考えた場合にも大いに役立ちます。未来の自分がどのような働き方をしたいのか、また、何を望むのかを考えながらキャリアプランを立ててみましょう。
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