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発生主義と現金主義、実現主義とは?それぞれの違いをわかりやすく解説

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事業で発生する費用や収益をどのように認識するかと考えたとき、ベースになるのが発生主義、実現主義、現金主義の3つです。この3つを理解できれば、所得をどのように計算していくのか、会計についての理解も深まります。

今回は、発生主義、実現主義、現金主義の違いと、それぞれを採用するメリットやデメリット、関連して押さえておきたいポイントをご紹介します。

費用計上で知っておきたい「発生主義」とは

発生主義、実現主義、現金主義の3つの考え方のうち、実務上、費用の計上に関係してくるのが「発生主義」です。概要とメリット・デメリットをご紹介します。

発生主義とは

発生主義とは、権利や義務が発生した段階で認識し、会計処理を行う考え方です。発生ベースで捉えるため、実際に現金の受け渡しがあったかどうか(現金主義)、取引の事実があったかどうか(実現主義)に関わらず、権利や義務の発生の事実があれば認識します。

発生主義のメリット

発生主義のメリットは、権利や義務の発生を把握しやすいことにあります。例えば、電気料金や電話代は支払時ではなく請求書を受け取ったときに会計処理するように、費用計上の認識で発生主義は用いられます。

支払ベースの現金主義だと、支払時点まで、発生した電気料金などの費用が認識できませんが、発生時点で処理することで現在どのくらいの負債(未払料金)を抱えているのかがわかります。会計上、権利や義務の関係を正確に捉えられるのが発生主義のメリットです。

固定資産の減価償却費の認識も、取得した固定資産を消費した(使用した)事実に基づいて認識する、発生主義による考え方が用いられています。

発生主義のデメリット

発生主義は、すべて権利や義務の発生時点で認識する考え方です。発生による認識から、実際に金銭のやりとりが行われるまでにタイムラグが生じるため、時価変動の影響を受けやすい点がデメリットに挙げられます。

仮に、発生主義により収益を認識すると販売の契約が成立する以前に収益を認識することになり、客観性に欠ける(経営者の見積もりになってしまう)ため、請求がきた時点で支払義務と支払金額が確定する費用認識でのみ、発生主義は用いられます。

また、発生主義は必ずしも現金の流れと一致するものではありません。お金の動きとズレがあるため、現金主義のように、お金の流れを正確に捉えられないというデメリットもあります。

「実現主義」とは?あわせて知っておきたい収益認識基準も解説

発生主義、実現主義、現金主義のうち、収益認識に関わりのある実現主義と、20214月から適用が開始された新収益認識基準(収益認識に関する会計基準)との関係をご紹介します。

実現主義とは

実現主義とは、対価である金銭や現金等価物(現金と同等の価値をもつ短期間で換金できる資産)の受領を前提に、物品やサービスの提供をもって、会計処理を行う考え方です。収益の認識で用いられます。

実現主義は、現金等価物の受領を前提としているため、現金主義のように必ずしも対価は現金である必要はありません。受取手形なども現物等価物と捉えます。また、取引が発生した時点ではなく、取引が実現した時点で認識する点が発生主義とは異なります。

収益認識は新収益認識基準へ

会計上の収益認識については、長年、実現主義の考えが用いられてきました。しかし、実現主義が認識のベースとしている、物品やサービスの提供と対価の受領の枠組みでは認識が難しいものも出てきました。

例えば、割賦販売です。従来の実現主義によると、割賦販売でも物品やサービスを提供した時点で収益を認識することになります。しかし、割賦販売は、金銭による回収が長期に及ぶため、収益に認識した額が回収できないリスクも高いです。このような状況を踏まえ、割賦販売をはじめ、収益認識については実現主義の例外が設けられているものもありました。

近年、さまざまな決済方法が登場してきています。割賦販売に限らず、従来の実現主義では適切に捉えられなかったすべての収益認識について、包括的に捉えられるように、新収益認識基準が設けられ、20214月から適用されるに至りました。

新収益認識基準と実現主義

収益認識は、新収益認識基準が設けられたことで、以下の5ステップを経て認識することとされました。

収益認識基準とは、これまでの実現主義に代わる新たな基準で、売上をどのタイミングで、いくらで計上するかを決めたものです(収益認識基準で使われる用語については徐々に慣れていってください)。

新収益認識基準での収益認識

書面や口頭、取引慣行による契約を識別する

収益認識する契約に該当するかどうか判断する。

履行義務を識別する

商品とアフターサービスを区別するなど、商品やサービスの引き渡し義務を個別に認識する。

取引価格を算定

契約書の金額だけでなく、変動対価や現金以外の対価なども考慮して価格を算定する。

取引価格の配分

算定した取引価格を各履行義務に配分して、履行義務の価格を捉える。

履行義務の充足

物品やサービスの移転が一時に行われるものか、一定期間にわたって行われるものか判断してそれぞれ収益を認識する。

これにより、別途基準が設けられていたものは統一され、契約にともなう履行義務は個別に評価し、一定期間にわたってサービスなどの提供が行われるものは、時間の経過に応じて収益認識することになりました。実現主義では曖昧だった部分が具体化され、さまざまな収益認識に対応できるように変化しています。

※収益認識基準適用の強制は大企業などの会計監査を受ける会社に限られ、中小企業などは従来の方法による収益認識も認められます。

お金の流れと一致していてわかりやすい「現金主義」とは

発生主義、実現主義、現金主義の中で理解しやすいのが現金主義です。現金主義の概要とメリット、デメリットをご紹介します。

現金主義とは

現金主義は、現金の入金によって収益を、現金の出金によって費用を認識し、会計処理を行う考え方です。現金の動きによって認識するため、発生により認識する発生主義、取引の実現により認識する実現主義とは認識の時点が一致しないことも多いです。

現金主義のメリット

現金主義のメリットは、会計処理が現金の流れと一致していることです。現金の出金や入金が判断基準になるため、会計初心者でも考え方を理解しやすいです。

現金主義のデメリット

現金主義のデメリットは、経営状況を把握しにくい点にあります。

例えば、収益認識において金銭の受取がまだ行われていないときは売掛金が計上されますが、現金主義では売掛金の認識はありません。入金された時点で収益があったものと捉えるためです。そのため、会計処理だけでは、売上債権(売掛金や受取手形)の発生状況や回収状況を適切に把握できなくなります。

費用についても同様です。現金主義では債務の認識が行われないため、どの費用について、どのくらいの支払義務が生じしているかを会計処理上把握できなくなります。

現金主義で会計処理するには青色申告が必須

法人では現金主義による会計処理は認められていませんが、個人事業主は現金主義による簡易的な会計処理が認められます。ただし、現金主義を選択するには、「所得税の青色申告承認申請書」と「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

また、現金主義の特例を受けられるのは、現金主義の適用を受ける年の前々年分の不動産所得と事業所得(青色事業専従者給与や事業専従者控除を必要経費に算入しない額)の金額が300万円以下の小規模事業者のみです。

▼青色申告については、下記の記事をぜひ参考にしてください。
青色申告って何?白色申告とは何が違う?メリットやデメリットについても詳しく解説

まとめ

会計上の費用や収益の認識については、発生主義、実現主義(大企業など会計監査を受ける会社では新収益認識基準が強制)、現金主義、の3つの考え方があります。3つの考え方を正しく理解していれば、確定申告に必要な事業所得の計算もスムーズに行えるでしょう。

事業所得の少ない小規模事業者に該当するときは、青色申告の承認を受けるなど一定の手続きを行うことで、会計初心者でもわかりやすい現金主義を選択できます。会計処理に負担を感じるときは、現金主義の特例を活用してみるのも良いです。

九州電力は、個人事業主やフリーランスの方がさらに活躍できるよう、教室と講座を開講したい先生と生徒を結ぶマッチングプラットフォーム おけいこタウン を運営しています。講座開催や集客、決済、施設スペースの提供などのサポートも行っております。ぜひ活用ください。

【監修者プロフィール】

岡 和恵(おか かずえ)

大学卒業後、2年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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